、ここ最近世間を賑わしている覚せい剤事件にも若干関連（内容自体は関係ないが）するような章があった。訴訟社会に関する項で、日本が最近導入した裁判員制度（本書は2005年だからそれが決定した頃の文章）の最大の意義（と説明されることが多い）である「アメリカを初め欧米諸国がやっているから」ということの危うさを、陪審員制度の問題点をあげながら指摘しているのだが、それをアメリカの持つ病理の指摘にまで展開するところが面白い。
まずアメリカの弁護士ドラマ『アリーマイラブ』を例にあげ、「陪審員制度というものが要請されたのは、市民の生活実感に照らして納得のゆく評決が「よい評決」であるというアメリカの法意識が存在するから」「どの陪審員にも受け入れられる等身大でシンプルな物語スキーム（ここでは愛と金）で人事をめぐる様々な出来事が説明されてゆく」ことからアメリカにおける「市民参加型」陪審員制度の問題点を指摘する。
また、裁判映画の古典シドニー・ルメット『十二人の怒れる男』（アメリカ、1957）は、初め11人が有罪を主張するが、主役のヘンリー・フォンダのみが無罪を主張して逆転、という映画。彼の忍耐強い説得によって適当に有罪にまとまりかけていた結論をひっくりかえすのだが、内田は、そのヒーローがいなかった場合に有罪になっていた可能性の恐ろしさととその確率の高さ、その逆転劇すらも、他の陪審員達が「やっぱり有罪」というなら自分も有罪でいいや、という適当さの存在のもとに成り立っているのではという恐ろしさ、さらに「自分の価値観に微塵の疑いも抱かないようなイデオロギー的確信を持った人間（主役のヒーロー）がひとりいると、周囲の人はどうしてもその確信の強さに引きずられる」傾向を指摘する。
これらの抱える問題はO・J・シンプソン裁判、マイケル・ジャクソン裁判など実際の事例でも同様であるし、多量に存在する弁護士達の巧みな説得・リードによって陪審員達がコントロールされることが多いのは明らかなわけである。内田はそういったアメリカの、弁護士や訴訟事例なども含めた裁判制度への信頼性を問題視しているのだが、それをアメリカ的なるもの、「内戦ソリューション」の適応であると議論を展開していく。
トマス・サスを引いて「現代では盗人は『クレプトマニア』（窃盗癖患者）であって、本人は窃盗の行為に責任を取らなくてよい。彼はただ彼の与り知らないどうにも統御できない欲動に外部から衡き動かされたにすぎないのである。」「放火犯は『ピロマニア』（放火癖患者）である。同じことは強姦魔にも、賭博狂にも、、、」と、「犯罪者が精神病を理由に免責を求めるアメリカの風潮を厳しく批判し」「個人の自由意志を否定し、すべてを個人の外部にある『病因』に帰することで、社会を『非人称化』しようとしている」とし、このような避け難い他者からの攻撃を「構造的な矛盾」ととらえることがアメリカの危機管理の基本であるとする。
そのように、身に起きるさまざまのトラブルについて自らの責任を反省するよりも前に、まず加害者を探し出して、「いわれのない攻撃を受ける被害者」となろうとするアメリカの「他責的なマナー」が、失敗から学習するという習慣の欠如を生むのだという。このような「社会矛盾を弥縫して、解決を先延ばしにするためにはもっともよく用いられる」のが「内戦ソリューション」であり、このようなアメリカ化（そう振る舞うことが正しいという歪んだ思想の浸透）が進むことでモンスターペアレンツの問題などが増加しているという日本の現状の説明にまで発展させているのが面白かった。
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